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令和7年度税改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

特例措置が実施される背景

　令和7年度の税制改正による給与所得控除額の引き上げ（55万円→65万円）に伴い、介護保険の安定的な運営（第9期計画）を確保するため、国において介護保険法施行令が改正されました。

　これに基づき、令和8年度の介護保険料計算においては、この税制改正の影響を受けないように調整する「特例措置」を実施します 。

　以下の2つの条件をどちらも満たす、65歳以上（第1号被保険者）の方が対象です。

　※給与収入がない方、年金収入のみの方などは対象外です。

（１）給与所得控除額の調整

　税制改正前の給与所得控除額（55万円）で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。

（２）住民税課税・非課税の判定

　上記（１）に基づき課税・非課税を判定するため、住民税が非課税であっても、保険料計算上は「課税」とみなされる場合があります。

　令和7年度・8年度ともに住民税が非課税になる方は、上記（２）の特例措置は適用されず、自動的に減免が適用されます。申請手続きは不要です。
　※本措置は令和8年度限りの一時的な措置です。

（Q1）	住民税は非課税なのに、なぜ介護保険料は課税として扱われるのですか？
（A1）	介護保険制度は3年を1期として計画され、保険料を設定しています。税制改正により保険料収入が減少すると、現在の第9期介護保険事業計画（令和6年度から令和8年度）の事業運営に支障が出るため、令和8年度に限り税制改正前の基準で判定します。

（Q2）	給与収入が190万円を超える場合はどうなりますか？
（A2）	190万円超の方は控除額が一定のため、本特例による調整は行わず、通常の計算となります。

（Q3）	年金受給者（給与なし）も対象ですか？
（A3）	給与収入がある方のみが対象です。