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社会福祉法人等による軽減制度

低所得者で生計が困難な利用者の方(生活保護受給者も含む)が負担する費用(サービス利用費等)を一定割合、社会福祉法人(事業者)が軽減をおこなう制度です。
この制度に関する詳細については、お住まいの町の介護保険担当課へお問い合わせください。

対象となるサービス

  1. 訪問介護
  2. 通所介護
  3. 短期入所生活介護
  4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  5. 夜間対応型訪問介護
  6. 認知症対応型通所介護
  7. 小規模多機能型居宅介護
  8. 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
  9. 複合型サービス
  10. 介護福祉施設サービス
  11. 地域密着型通所介護
  12. 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
  13. 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

軽減対象者

軽減をおこなう社会福祉法人等のサービス事業者からサービスを受ける方のうち、町民税非課税で、以下の要件を全て満たす方です。

  1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

軽減の割合

軽減の割合については原則として利用者負担額、食費・居住費(滞在費)、宿泊費の4分の1です。
(注意)生活保護受給者は個室利用に係る居住費のみが全額軽減されます。