(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　総合事業は、被保険者が要支援・要介護状態となることを予防し自立した生活を支援するとともに、地域における新たな生活支援サービスの担い手を確保することで地域支え合い体制の整備及び拡充を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱で使用する用語は、法、政令、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)の例による。

(総合事業の内容)

第4条　邑智郡総合事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、総合事業として次の各号に定める事業を行うものとする。

(第1号事業の対象者)

第5条　前条第1号に規定する第1号事業の対象者は、次の各項の定めるとおりとする。

(一般介護予防事業の対象者)

第6条　第4条第2号に規定する事業の対象者は法第115条の45第1項に規定する被保険者とする。

(総合事業の実施方法)

第7条　管理者は、総合事業の実施について、適切な事業運営が確保できると認められる法人等を指定し、又は、地域包括支援センターに委託して実施することができる。

(第1号事業に要する費用)

第8条　法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費は、管理者が別に定める単位に10円を乗じて得た額とする。

(第1号事業の費用の支給)

第9条　第1号事業の費用の支給は、前条に定める費用の額の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80又は100分の70)に相当する額を支給する。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払い)

第10条　管理者は、第1号事業支給費に係る審査及び支払いに関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により島根県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　管理者は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(支給限度額)

第12条　省令第140条の62の4第2号に規定する被保険者(以下「事業対象者」という。)の第1号事業支給費に係る支給限度額は、介護予防サービス費等区分支給限度基準額の要支援1の額を基礎として算定した額とする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は管理者が別に定める。